宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
それでは、次に、老朽化した、用途廃止になった市営住宅についてお伺いをいたします。 初めに、耐用年数を過ぎて、用途廃止となった政策空き家は、現在市内に何戸あるのかお聞かせを願えたらと思います。島田建築住宅課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 島田建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（島田重徳君） お答えします。
それでは、次に、老朽化した、用途廃止になった市営住宅についてお伺いをいたします。 初めに、耐用年数を過ぎて、用途廃止となった政策空き家は、現在市内に何戸あるのかお聞かせを願えたらと思います。島田建築住宅課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 島田建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（島田重徳君） お答えします。
今後は市営住宅を新たに増やすのではなく、計画的な用途廃止や集約を検討し、入居者のニーズを考慮した建替え等を行っていく必要があると考えており、現在では川内公営住宅の建替えを実施中で、車椅子対応の部屋や単身用の部屋を計画しております。 課題といたしましては、老朽化した住宅や耐震性が確保されていない住宅の対応が課題であると考えております。 住宅の戸数については、１，４３６戸ございます。
令和３年３月に改定いたしました市営住宅の長寿命化計画では、老朽化の著しいものは、用途廃止及び建て替えを順次実施する計画といたしております。子育て世帯を含む住宅確保に配慮を要する方たちへの優先入居につきましては、先ほど答弁いたしました民間賃貸住宅の活用や建て替えと併せまして検討をしてまいりたい。
さらに、町谷団地、旭方団地、大西ヒビタ団地などの用途廃止に伴う解体を実施し、その結果、生じる跡地につきましては、市有財産の効率的な活用に努めてまいります。 御承知のとおり、公営住宅は、住宅に困窮する方々に安価な家賃で住宅を提供するものでございます。
議案第42号「今治市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について」の審査において、委員から、旭方団地の廃止についての質問があり、理事者から、昭和30年代建築の木造平屋住宅で老朽化が激しく、昨年４月現在で２世帯の居住があったが、それぞれ移転交渉が調ったので、用途廃止を行い、建物を取り壊した後は、土地は売却を予定しているとの答弁がありました。
今後１０年間において、市営住宅の長寿命化に資する整備や用途廃止、団地の統廃合などについて計画するものとしてございますが、３０年後までの人口動態でありましたり、需要推計なども踏まえた内容としておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
さらに、古い木造での用途廃止になっている住宅、どれほどあるのかお聞かせ願いたいと思います。藤堂建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。
４５棟１３０戸のコンクリートブロック住宅、木造８棟１４戸、合計１４４戸につきまして、用途廃止や建てかえを検討すると答弁いただきました。 政府の、これ内閣府の地震調査委員会でございますが、今年、南海トラフの大地震の発生確率を最大で８０％と引き上げておりますので、どのようなタイムラインで建てかえ検討をされているのか、今後の取り組み方針につきましてお伺いいたします。
「議案第５９号・財産の譲渡について」につきましては、津島町に設置する宇和島市林業総合センターについて、民間施設とし、効率的な運営を図るため、平成３０年４月１日をもって用途廃止し、当該施設を南予森林組合に無償譲渡しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
防災の観点から，既に住宅マスタープランにおいて用途廃止団地及び建てかえ団地に位置づいている住宅については，耐震化も含め今後維持していく団地への転居，急ぐ必要があると考えます。 なお，それを一斉に実施となると十分な検討を要すると思いますが，とりわけ中層耐火４階建てに入居の世帯の皆さんについては，現実に24戸中数戸しか入居がなく，構造的にも非常に心配な状況と思われます。
続きまして、「議案第６号・宇和島市林業総合センター設置条例を廃止する条例」につきましては、平成２９年度末をもって宇和島市林業総合センターを用途廃止することに伴い、条例を廃止しようとするもので、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
用途廃止しました小中学校や保育所につきましては、地域や市場のニーズに応じて売却や貸し付けを行うなど、有効利用を図りたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
土地受払収入についての問いでは、法定外公共物である農道、水路のうち用途廃止を受けたものについて規定に基づき関係者に売り払いをしたものであり、平成２８年度９件、合計６１３．５６平方メートルを処分したものであるとの回答がありました。
まず，委員から，川之江保健センターは取り壊すということになるのかとの質疑に対し，川之江保健センターは９月30日をもって用途廃止となるが，10月１日からは，来年度から入居予定である商工会議所が施設の改修をしていくとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第72号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当市では，県と同様に，事故物件等で募集を行っていない空き家や入居者の退居後大規模な修繕もしくは用途廃止を行うために入居の募集を行わない空き家をいわゆる政策空き家と位置づけております。 ○山本照男議長 井川 剛議員。 ◆井川剛議員 次，質問２でございます。政策空き家とする基準についてお伺いします。
改正内容につきましては，集約に伴いまして，川之江，土居，新宮の各保健センターにつきましてはそれぞれ用途廃止することとなりますことから，第２条の表中，名称及び住所について，記載のとおり改めるものでございます。 附則といたしまして，本条例は平成29年10月１日から施行するものでございます。 続きまして，同じく議案書６ページをお開き願います。
また、４５棟１３０戸のコンクリートブロック住宅につきましては、現在の耐震促進法において耐震診断手法がないことから、耐震診断及び耐震改修は不可能となっており、老朽化の著しい木造住宅８棟１４戸と合わせて、用途廃止や建てかえを検討しておりますが、現在入居されている方々がおられますので、入居者の方々の事情等を配慮しつつ、退去された住宅から順次、用途廃止や建てかえを検討していきたいと考えております。
ひたちなか市は、平成21年度に1,952戸の市営住宅を管理していたが、耐用年数を経過した施設などが多かったことから、市営住宅のあり方の見直しを行い、維持管理が困難な施設の用途廃止を進めてきた結果、平成34年には1,712戸にまで減少する見込みとなっております。
なお、本協定には、施設を用途廃止するための議案や無償貸し付けの議案が市議会で議決されること、補助事業により取得した財産の処分等の承認基準に基づく届け出が農林水産省に受理されることを条件に効力が生じる停止条件が付与されております。
◎篠原実市長 老朽化した公営住宅，それで耐用年数が相当期間経過している物件についてどうするのかという御質問ですけど，公営住宅法に定められている耐用年数につきましては，その年数が経過した場合，居住継続の可否を一律に定めた規定ではなく，国の方針である低所得者層の住宅確保及び既存建物の長寿命化を図るため，建てかえ事業や用途廃止の関係で規定されたものであります。